黒部市議会 2022-09-13 令和 4年第5回定例会（第2号 9月13日）
環境問題、少子高齢化、格差社会、８０５０問題など、多くありますが、介護保険サービスの現場においては２０２５問題が挙げられております。団塊世代が７５歳を迎える年で、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し、超高齢化社会に突入し、社会構造や体制が大きな分岐点とされ、様々な分野に影響を与えることが予想されます。
環境問題、少子高齢化、格差社会、８０５０問題など、多くありますが、介護保険サービスの現場においては２０２５問題が挙げられております。団塊世代が７５歳を迎える年で、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し、超高齢化社会に突入し、社会構造や体制が大きな分岐点とされ、様々な分野に影響を与えることが予想されます。
２ 地域における介護保険サービスについて （１）地域包括ケアシステムについて、当局の考え方を問う。 （２）介護サービスによる地域格差について伺う。 （３）デイサービス（休日対応）について伺う。 ３ 図書館運営について （１）現在の市立図書館２施設 黒部市立図書館・黒部市立図書館宇奈月館の貸出利 用者と入館者数等の現況を伺う。
介護保険サービスですので、事前に要支援・要介護認定を受けておく必要があります。 また、償還払いとは、利用者が費用の全額を一旦支払い、その後に自己負担分以外の払戻しを受けるシステムです。例えば、１割負担の利用者が15万円の住宅改修を行うときには、15万円を事業者に支払い、手続後に市から利用者に13万5,000円が払い戻される仕組みとなっています。
これらの状況から、介護事業所においては、人材確保に加え、人材育成が介護保険サービスの質の向上の観点から大変重要であると認識したところでございます。
特別養護老人ホーム等の施設サービスや短期入所サービスを利用した場合、利用者は介護保険サービスの自己負担額に加え、食費、居住費、日常生活費──例えば理美容代など──を負担する必要がございます。このうち食費と居住費については、住民税非課税世帯などの方を対象に所得に応じた負担限度額が定められており、その上限を超えた部分は介護保険から給付されております。
これは、介護保険サービスを利用される人口が増加する中で、既存のサービス提供体制で受入れが可能なのか、それとも今後のニーズを見込んで増やすべき事業所があるのか、当局としての見通しをお伺いしたいということです。 次の質問に移ります。 第８期介護保険事業計画の基本目標に、「介護人材の確保に向けた取組を進めるとともに、事業所が行う人材育成の支援に努めます」と記載がされています。
◎民生部長（横川和弘君） 市で発行しております冊子「わたしたちの介護保険」には、介護保険サービスの利用の手引きを掲載したものとなっております。
このような制度の下、介護保険がスタートした第１期から第３期までの９年間では約４億円の余剰がありましたが、第４期と第５期の６年間では介護保険サービスに係る給付が計画値を上回り、約３億１，０００万円の財源不足が生じております。その後、第６期では約５億１，０００万円の余剰を、第７期では平成３０年度と令和元年度の２年間で約２億２，０００万円の余剰となっております。
１市２町、新川地域において介護保険サービスに関係の事業所は、令和元年１１月時点で１４１事業所、入善町では４６事業所があるというふうに聞いております。今では高齢者を対象にした介護事業所を多く目にするようになりました。年々増加しているのも事実であります。
これらの利用者は週１回、送迎サービスを利用して、介護予防に資する活動や交流を図っており、介護保険サービスと同様に組合が定めた報酬のうちの１割から３割までの利用料を事業者に支払い、事業者である市社会福祉協議会は７割から９割までの給付費を組合に請求する仕組みとなっております。
この調査の中で、住宅改修や福祉用具貸与・購入以外の介護保険サービスを利用している方は、黒部市では８６．６％、サービスを利用していない人は１１．６％で、サービスを利用していない理由の中で、「利用したいサービスが利用できない、身近にない」という回答はないことから、おおむね住民の望むサービス利用になっていると考えております。
現在、新型コロナ禍の第２波の発生によって、介護保険サービスを支える事業者の経営を直撃しているのが実態であります。このようなことから、厚生労働省は、コロナウイルス感染対策で新たな出費を強いられている介護事業者への支援策として、特例措置による介護報酬の上乗せを６月より実施いたしております。 その介護施設事業所に対する特例措置による介護報酬の上乗せについて質問をいたします。
○総務課主幹（櫻井雄一君） 各種支援策にも本当に様々なものがございまして、今で言ったら特別定額給付金だとか、融資資金繰りに関する相談だとか、介護保険サービス、生活困窮者の支援だとか、本当にもろもろ、もう結構専門的なものもございまして、ワンストップ窓口を創設するというのもいいお考えだとは思うんですけど、その専門員を育てるというのはなかなか今の職員体制では難しいかなと思っていまして、今の体制が最善かなと
介護保険サービス事業者へのマスクや消毒液の衛生用品などの支援の仕方については、もう既に２月末、３月の初め頃からどのようにして補給していくかというふうなことを対策本部で議論をして進めてまいりました。 ４月に国から布製のマスクが各施設に届けられたわけですけれども、市単独での支援につきましては、これまでに、３月に１回、４月に２回、５月に１回の計４回行っております。
介護保険事業会計予算については、財政制度等審議会の中で、介護保険サービスの本人負担を原則１割から原則２割への引上げを念頭にした段階的な負担増、ケアプランの有料化のほか、要支援１、２に続き要介護１、２の生活援助サービスを保険給付から外し、地域支援事業に移行させることを求めている。これは大量の介護難民をつくることになり、承認できない。
市としましては、新任委員の方の戸惑いや不安が少しでも減るように、高齢者福祉、障害者福祉、介護保険サービス、子育て支援といった各種事業の内容をわかりやすく説明し、相談内容に応じた専門機関窓口を明確にした資料を作成、配布し、今後の研修の充実と日ごろの情報提供に取り組んでまいります。 次に、２点目の福祉サポーターの採用により民生委員活動の負担は軽減されたのかについてお答えいたします。
また、地域での生活支援だけでは在宅生活が困難な場合には、高齢者の状態に合わせ、早期に介護保険サービスなど適切な公的サービスと組み合わせることにより、住みなれた地域で安心して生活していただけるよう努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君） 片岡産業経済部長。
このため、本人と会うことを急がず、まずは家族との信頼関係を築くことを心がけ、家族の入院や介護保険サービスの申請など、家庭における生活状況の変化のタイミングを捉えて、本人と会える機会をうかがいます。 そして、本人と会う機会を得てからは、本人の自発性やペース、思いを尊重し、信頼関係を築きながら、必ずしも就労にこだわることなく、社会参加を目指して支援をしております。
次に、同計画の介護保険サービスの適正な運営では、福祉・介護人材確保に向けた横断的取り組みの推進として、国の推計では、今後、2025年には約38万人介護人材が不足し、福祉・介護人材の確保は喫緊の課題としております。 このことを踏まえ、高岡市の計画では、福祉職場の魅力ＰＲ、処遇改善加算の推進などが計画されています。
介護分野におきましては、介護保険サービスは保険料と公費で賄われており、公益性が高い一方で、多様な運営主体が参入していることから、事業者への指導監督等により適正な運営を確保することが重要であると考えております。